このようなサポートを得意としています
◆個人事業から法人成りしたい方へ
売上の増加に伴い、法人化を検討されている方へ。
節税や社会保険、信用力の観点から最適なタイミングと手続きをご提案します。
設立手続きはもちろん、設立後の資金調達や各種届出まで一貫して対応。
お客様の状況に合わせた無理のない法人化をサポートします。
はじめての方でも安心して進めていただけます。
◆これから起業を考えている方へ
これから事業を始めたいとお考えの方へ。
会社設立の流れや必要な準備をわかりやすくご案内します。
株式会社・合同会社の選択や資本金設定なども丁寧にサポート。
設立後を見据えた資金計画や事業スタートの体制づくりもお任せください。
不安を解消しながらスムーズなスタートを支援します。
◆資金調達でお悩みの方へ
事業の立ち上げや拡大に必要な資金調達をサポートします。
日本政策金融公庫の融資や各種補助金の活用についてご提案を得意としています。
事業計画書の作成や申請手続きも丁寧にサポートいたします。
金融機関に伝わるポイントを押さえた書類作成が強みです。
採択・融資実行につながる実践的な支援を行っています。
◆許認可や契約書が必要な方
会社設立に伴う各種手続きをまとめてお任せいただけます。
定款作成、設立登記の準備、許認可申請、契約書作成まで一括対応可能です。
専門家として抜け漏れのないスムーズな手続きを実現します。
お客様は本業に集中していただくだけで大丈夫です。
手間と時間を最小限に抑えた効率的なサポートを提供します。
日本行政書士事務所 代表日本太郎
手続きだけで終わらない、事業のスタートを見据えた支援を。
会社設立や資金調達は、事業の方向性を左右する重要なタイミングです。一方で「何から始めればよいのか分からない」「失敗したくない」といった不安を抱える方も少なくありません。
当事務所では、行政書士としての手続き支援にとどまらず、経営コンサルタントとしての視点を加え、設立後まで見据えた実務的なサポートを行っています。会社形態の選択や資金調達の準備、許認可・契約書の整備など、結果に直結する重要なポイントを整理し、お客様の状況に応じた無理のない最適な進め方をご提案いたします。
専門的な内容もできる限り分かりやすくお伝えし、「納得して進められる状態」を大切にしています。はじめての起業や法人化、資金調達においても安心して一歩を踏み出していただけるよう、相談しやすく長く伴走できるパートナーとしてサポートいたします。
当事務所で過去に実施したアドバイス事例
登録免許税を半額にする制度紹介
会社設立時には登録免許税が必ず発生しますが、
「特定創業支援等事業」を活用することで軽減される場合があります。
証明書を取得すれば、株式会社は15万円→7.5万円、
合同会社も6万円→3万円に減額されます。
しかし、この制度は事前申請が必須のため、
設立後では一切適用されません。
知らずに設立してしまうと、
本来不要だったコストをそのまま支払うことになります。
補助金・助成金のご案内
創業時は補助金・助成金が非常に充実していますが、
多くは「設立前」または「直後」が申請条件になっています。
例えば設備投資や広告費など、
本来は補助対象になる支出もタイミング次第で対象外になります。
一度でも自己資金で支払ってしまうと、
後から補助を受けることはできません。
結果として数十万〜数百万円単位の支援を
逃してしまうケースも珍しくありません。
将来を見据えた定款アドバイス
定款の事業目的は形式的なものと思われがちですが、
実は今後の事業展開や資金調達に大きく影響します。
金融機関は事業内容の整合性を重視するため、
目的が曖昧・不足していると融資審査に不利になることもあります。
また、後から事業を追加する場合は
定款変更＋登録費用が発生します。
最初の設計次第で、余計なコストと手間が
継続的に発生してしまうリスクがあります。
将来の資金計画を睨んだ銀行口座開設
会社を作っても、すぐに銀行口座が作れるとは限りません。
近年は審査が厳格化しており、
事業内容・所在地・資本金・ホームページの有無などが
総合的にチェックされます。
準備不足のまま申請すると口座開設ができず、
売上の受け取りや支払いに支障が出ることもあります。
特に創業初期は信用が弱いため、
事前準備の有無で資金計画が大きく変わります。
法人設立と支出
法人を設立すると、原則として
社会保険への加入が義務になります。
たとえ社長1人でも加入対象となるため、
未加入のまま運営すると後から遡って請求される可能性があります。
また、従業員を雇用した際に
トラブルや信頼低下につながるケースもあります。
事前に理解しておかないと、
資金計画にも大きなズレが生じてしまいます。
消費税等資金繰り関連アドバイス
会社設立後、一定期間は消費税が免除されるケースがありますが、資本金や設立方法によっては対象外になることがあります。
また、インボイス制度への対応を誤ると、
取引先との関係に影響が出ることもあります。
消費税は「預かり金」であるため、
管理を誤ると手元資金が不足しやすいのも特徴です。
設立段階での判断が、その後の資金繰りに
大きな影響を与える重要なポイントです。
会社設立は一度きりの重要な手続きであり、事前の判断によってその後の資金繰りや事業運営に大きな差が生まれます。当事務所では、ご依頼者様の状況を丁寧に確認したうえで、制度活用・資金調達・設立方法までトータルでサポートいたします。
「もっと早く知って知っていればよかった。」とならないよう、最適なタイミングで、最適な選択ができるようお手伝いいたします。
当事務所について
当事務所は、神奈川県横浜市中区に拠点を構え、会社設立支援および資金調達支援を中心としたサービスを提供する行政書士・経営コンサルタント在籍の士業事務所です。主な対応エリアは横浜市・川崎市・東京都内とし、これから事業を始められる方や、事業拡大を目指す経営者の皆様を幅広くサポートしております。
会社設立においては、単なる手続き代行にとどまらず、事業内容や将来の展望に応じた最適な設立形態のご提案、設立後を見据えた資金計画のアドバイスまで一貫して対応いたします。また、日本政策金融公庫の融資や各種補助金の活用支援など、資金調達に関する実務的なサポートにも力を入れております。
行政手続きの専門家である行政書士と、経営の視点を持つコンサルタントが連携することで、「設立して終わり」ではなく「事業が継続・発展すること」を重視した支援を行っている点が当事務所の強みです。
初めての会社設立で何から始めればよいかわからない方、資金調達に不安をお持ちの方も、どうぞお気軽にご相談ください。丁寧なヒアリングをもとに、それぞれの状況に応じた最適なご提案をさせていただきます。
日本行政書士事務所
代表者：日本太郎
郵便番号：231-0023
住所：神奈川県横浜市中区山下町1番地 シルクセンタービル 1024
電話：045-264-8183
最寄駅：みなとみらい線日本大通駅 徒歩1分